事業所得別・法人化の損益分岐表（2026年版）

この表の前提

• 税制は2026年（令和8年）分の所得税（基礎控除104万円〜62万円、給与所得控除の最低保障74万円）と住民税
• 社会保険は協会けんぽ東京の令和8年度料率（健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%）と厚生年金18.3%
• 国民健康保険は東京23区（新宿区）の令和8年度料率、国民年金は月額17,920円
• 経費100万円、青色申告特別控除65万円、個人事業税率5%、35歳（介護保険料なし）
• 法人化後は、青色申告特別控除前の利益（事業所得＋65万円）の50%または80%を役員報酬にする
• 税理士報酬・設立費用・消費税は含まない（後述）

「負担差」は個人事業主の年間負担 − 法人化後の年間負担です。プラスなら法人化したほうが税・社会保険料の合計が少ないことを示します。

早見表：単身（35歳・扶養なし）

早見表：配偶者＋子1人（35歳・配偶者は収入なし）

負担差がプラスに転じる事業所得の目安

目安は「その金額以上なら、表の前提で負担差がずっとプラスになる事業所得」です。標準報酬月額の等級や基礎控除の段差があるため、 負担差は所得に対してなめらかには増えず、分岐点付近ではプラスとマイナスを行き来することがあります。

よく言われる「所得500万〜800万円が法人化の目安」は、役員報酬の設定や家族構成によって前後します。 配偶者がいる場合、個人事業主のままだと配偶者も国民年金（年215,040円）と国民健康保険の均等割を負担しますが、 法人化して代表者の社会保険の扶養に入れば、その分の保険料がかかりません。家族がいる世帯ほど分岐点が下がりやすいのはこのためです。

表の読み方：事業所得800万円（単身）の例

事業所得800万円の単身者の場合、個人事業主のままの年間負担は約284万円です。役員報酬を利益の50%（432万円）にすると負担差は+43万円、 法人に税引後で残る利益は約280万円です。役員報酬を利益の80%（696万円）にすると負担差は−7万円、 法人に税引後で残る利益は約44万円です。

役員報酬を低くすると負担差は大きくなりやすい一方、そのお金は会社に残るため、個人が自由に使えるお金ではありません。 会社に残した利益を後から配当や退職金で受け取る場合には、その時点で別途税金がかかります。 「負担差が最大になる報酬」が、そのまま「手取りが最大になる報酬」とは限らない点に注意してください。

表に含まれていない費用と注意点

• 法人の維持費：税理士報酬、会計ソフト、法人口座などの追加費用。負担差からこれらを差し引いて判断します（計算例ページで考え方を解説しています）。
• 設立費用：合同会社か株式会社かで異なります。手続きは法人化の手続きガイドを参照してください。
• 消費税：インボイス登録の有無や課税売上高によって変わるため、表には含めていません。
• 国民健康保険の地域差：国保の料率は市区町村ごとに異なり、地域によっては表より負担差が数万円〜十数万円変わります。
• 役員報酬の変更制限：役員報酬は原則として事業年度の途中で自由に変更できません。

自分の数字で確認する

この表は典型的な前提での目安です。経費、iDeCo、住宅ローン控除、配偶者役員報酬などを入れると結果は変わります。 ご自身の数字で確認するには法人化シミュレーターをご利用ください。 2026年の制度変更が損益分岐点に与える影響は2026年の税制・社会保険の変更点で解説しています。

本ページは一般的な情報提供を目的とした概算であり、個別の税務助言ではありません。法人設立や申告の判断は税理士等の専門家にご相談ください。