法人化の計算例と結果の読み方
更新日：2026年10月10日。次の数値は現行ツールの計算モデルから生成しています。2024年度の数値を一部使用する概算であり、2026年度の税額や節税額を保証するものではありません。対象年度・計算上の制約を先に確認してください。
全例で青色申告控除65万円、40歳、配偶者・扶養なし、その他控除なし、個人事業税率5%としています。
売上700万円・経費80万円
役員報酬：3,600,000円／年
- 個人事業主の年間負担
- 2,095,668円
- 法人化後の年間負担
- 1,790,471円
- 負担差（個人 − 法人）
- 305,197円
役員報酬を年360万円とした例です。会社に残る利益は個人の手取りとは異なるため、負担差だけで自由に使えるお金が増えるとは判断できません。
同じ売上で経費が300万円
役員報酬：3,600,000円／年
- 個人事業主の年間負担
- 1,097,211円
- 法人化後の年間負担
- 1,325,207円
- 負担差（個人 − 法人）
- -227,996円
売上が同じでも利益が減ると、法人住民税の固定費と社会保険の負担が相対的に重くなります。売上だけで法人化の時期を決めないための比較です。
売上1,000万円・役員報酬600万円
役員報酬：6,000,000円／年
- 個人事業主の年間負担
- 3,198,273円
- 法人化後の年間負担
- 2,671,494円
- 負担差（個人 − 法人）
- 526,779円
役員報酬を増やすと法人利益は減りますが、個人の税金と会社・本人の社会保険料は増えます。報酬を変えた複数ケースで確認してください。
維持費を足して判断する
例えば年間の負担差が30万円でも、法人化に伴う税理士・会計ソフト等の追加費用が年24万円なら、単純な差額は年6万円になります。この24万円は説明用の仮定で、相場や実際の見積もりではありません。
設立費用、消費税、必要な生活費、会社に残す資金も別に確認します。現行ツールの判定は負担差に基づく目安です。実務では正式な税額・社会保険料と見積もりを使って比較してください。